宇和島市議会 2022-12-19 12月19日－05号
年度宇和島市一般会計補正予算（第７号）」のうち、第３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費にある負担金補助及び交付金7,300万円について、理事者から、長期化するコロナや物価高騰の影響を受けながらもサービスを維持し、懸命に運営を続けている医療・福祉施設に対する医療・福祉版応援金を計上しており、対象施設は愛媛県の医療・福祉版応援金の支給決定を受けた市内の医療・福祉施設等とし、物価高騰による運営費増加額
年度宇和島市一般会計補正予算（第７号）」のうち、第３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費にある負担金補助及び交付金7,300万円について、理事者から、長期化するコロナや物価高騰の影響を受けながらもサービスを維持し、懸命に運営を続けている医療・福祉施設に対する医療・福祉版応援金を計上しており、対象施設は愛媛県の医療・福祉版応援金の支給決定を受けた市内の医療・福祉施設等とし、物価高騰による運営費増加額
中学生までの医療費無償化の現況につきまして、この事業は令和３年４月から開始しておりますが、その影響額等について検証を行ったところ、財政負担増加額については、十全に比べまして約6,000万円の増額となっており、当初の予測よりやや少ない結果となっているところでございます。 しかしながら、コロナ禍による受診控え等の影響も見られますので、今後も継続した点検と検証が必要と考えているところです。
御質問の負担増額につきましては，受診頻度や治療内容により異なるため，対象者全体の影響額を現時点でお示しすることはできませんが，個人単位では，頻繁に外来受診される方の負担増への配慮といたしまして，制度施行後３年間は，１か月の負担増加額を3,000円までに抑える措置が取られることとなっております。
その後、無償化による財政負担増加額は６，５００万円というふうに御報告をいただきました。これについて、私はそんな甘いもんではないよというふうなお話をいたしましたが、現状で１人当たりの医療費、あるいは総額でも結構です。宇和島市は医療費がどこまで増えると想定しているかという点について、伊手保健福祉部長にお尋ねいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 伊手保健福祉部長。
次に、３点目の「さくらセレクト」の数値目標や連携企業数などの実績につきましては、地方創生推進交付金に係る事業計画において、商品の売上げ増加額、連携企業数などをＫＰＩ、いわゆる重要業績評価指標として設定しております。
主にですね、風力発電事業による増加額が約６,２００万ということになっております。 以上です。 ○議長（内倉長藏） 西口議員。 ○１６番（西口 孝） 今、水田や山を開発してソーラーがすごく設置をされておるんですけれども、あの用地は何になっておるんですか。雑種地。当然、山や畑とは単価が違てくるんじゃないかなと思うんですが、あの点はどうですか。 ○議長（内倉長藏） 山本税務課長。
一方、来年の五輪・パラリンピックの経済効果については、招致委員会の試算では直接的需要増加額が1.2兆円、経済波及効果は約３兆円とされています。民間の試算によれば数値はさらに大きく、こうした経済効果に、失われた20年からの脱却に向けた効果も見込まれています。
◎前田昌一総務部長 人件費の増加額の見込みについてですが、会計年度任用職員に移行する職のうち、現在詳細な勤務条件についての協議が継続されている職がありますので、現時点では具体的な額についてお示しすることはできません。以上でございます。 ○清水宣郎議長 松本理財部長。
また、四国内の県庁所在地では、平均所得は５年間で順位の変動はございませんが、増加額と増加率は１位となっており、近隣の中国、四国、九州地方の中核市と比較した場合、平均所得は５年間で14市中、８位から３位に上昇し、増加額と増加率は最も高くなっています。
２款保険給付費、１項療養諸費では、一般、退職ともに被保険者数の減少が見込まれるものの、高額医薬品の保険適用などにより、入院を初め、療養給付費の大幅な増加が見込まれるため、一般被保険者では増額計上を、退職被保険者等では、被保険者の大幅な減少に伴う影響額が１人当たり療養給付費の増加額を上回る見込みであるため減額計上とし、５目審査支払手数料は昨年同額で計上し、全体では１億８７４万円増の２４億３，６７２万５
下から２段目、資金増加額をごらんください。 今回の補正により現金支出が１５３万円ふえるため、１年間で３，８２８万６，０００円の現金が減ることになります。 １０ページから１６ページまでが給与費明細書でございます。 １７ページからが予算説明書になっております。 初めに申しましたとおり、補正の内容は給与改定等の人件費のみでございますので、詳細説明は省略させていただきます。
効果的な資金運用を努められていると思いますが、実施後の運用益の増加額と債券による資金運用比率をお答えください。 ４点目、第３次行政改革大綱・実施プランは来年度が仕上げとなります。これまでの３年間の実績、成果、あるいは反省を踏まえつつ、最終年度の総決算として数値的にはどのような結果を生み出されるのか、明確にお示しください。 以上です。
障害福祉サービスに関しましては、議員の言われるとおり、大幅な増にはなっておるんですけれども、平成２４年度をピークに、その後は増加額、増加率とも減少してはおります。だから、ちょっと伸び方は、若干抑えられてきておるとは思っております。
また、増加額の１，６０４万円、介護扶助が占めており、高齢化に伴う通所介護等の介護保険の利用件数が約３割伸びた結果となっております。 あわせて対策でございます。いわゆる支援につきましては、他方達成度を徹底的に活用しております。障害年金受給要件のあります年金等の最低の手続を支援して１０世帯を廃止に持っていっています。子供などの扶養要請を行って６世帯を廃止にしています。
◆小崎愛子議員 私も調べさせてもらったんですけど、補助率が、県の補助率が５分の１から４分の１に復元したときの増加額が4,000万円、小学校４年から中学校３年まで入院費助成額が今まで答弁でもありましたけど6,000万円ということで、今回、県の補助率が高くなったことで、市が独自で負担する金額は2,000万円なんですね。もうこれぐらいでできたということで、なんだなあというふうなことを思いました。
下から２段目、資金増加額をごらんください。今回の補正により現金支出が９５４万３，０００円減るため、１年間で８，６６９万９，０００円の現金がふえることになります。 １０ページから１６ページまでが給与費明細書でございます。 １７ページからが予算説明書になっております。 初めに申しましたとおり、補正の内容は給与改定、人事異動による人件費のみでございますので、詳細説明は省略いたします。
一方、地方債残高の減少額85億円と財政調整基金、減債基金の増加額55億円、それに、今お示しいただきました土地開発公社貸付金約30億円を加えると、これもたまたまですが、170億円になります。ほぼ整合することになります。
固定資産税の賦課を国調地積に切りかえた場合、平成２５年度課税ベースで納税者約４，５００人が増税になり、固定資産税増加額は約４，０００万円、また、国民健康保険料への影響もある。今後も、法務局へ持ち込みをするつどに、毎年固定資産税は増加する。
円低いとの内容の両方を示しましたが，減額支給措置は民間準拠による改定とは別に，未曽有の国難に対処するため，来年度末までの間，臨時特例として行われていることを勘案とし，架空の官民較差に基づいて基本給，一時金ともに改定を見送り，加えて50歳代後半層における給与水準の上昇を抑制するため，昇給・昇格制度を見直し，55歳を超える職員は標準の勤務成績では昇給停止とし，また高位の号給から昇格した場合の俸給月額の増加額
また，昇給停止のほかに，主に50歳を超える職員が昇格した場合の給料月額の増加額を縮減する昇格制度の見直しも勧告されておりまして，この措置につきましては，お手元に配付しております資料ナンバー15，７ページの四国中央市職員の初任給，昇格，昇給等に関する規則の一部を改正する規則に定めるところによるものでございます。 なお，附則といたしまして，本条例は平成25年４月１日から施行するものでございます。